半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
エネルギーを巡る最近の諸情勢をはじめ、地球環境問題に関する世界的な世論の高まりやエネルギー需要の不安要素がある中で、行政は市民の生活をどう守っていくか、また、気候変動による電力供給の不安を解消する中長期的な視点を持つ必要があります。
エネルギーを巡る最近の諸情勢をはじめ、地球環境問題に関する世界的な世論の高まりやエネルギー需要の不安要素がある中で、行政は市民の生活をどう守っていくか、また、気候変動による電力供給の不安を解消する中長期的な視点を持つ必要があります。
次に、保育園給食に必要な数の有機食材を確保することが難しい状況であり、供給体制を構築するとしても技術面や採算面など様々な課題があると認識している。まずは国の掲げるみどりの食料システム戦略に基づき、本市の有機農業の取組について生産者や関係者との方針や考え方について協議を進めることが重要であると考えているため反対との意見がありました。
鍵となるのは、子どもたちに安全な給食を食べさせたいという目的を関係者が共有できているかどうかということですが、生産者と給食の提供者が協力し合う取組が広がることで、小麦生産に参入する農家が増えて、そのことが安定的な供給、経営の安定や耕作放棄地をつくらせないということにもつながっているのではないかというように考えます。
◎前田幸弘建設部長 平成30年3月、国土交通省通知の公営住宅への入居に際しての取扱いについてにおいて、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう、特段の配慮をとの依頼があり、連帯保証人の要否を検討し、本市としましては免除要件の緩和をしたところでございます。
その中で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにするための体制である地域包括ケアシステムの深化・推進、中長期的な視野に立った供給基盤の整備について盛り込んでまいります。 次に、「まちの活性化」についてお答えいたします。
また、ＦＩＴでは、電力会社は供給するよりも高い金額で発電された電力を買わなければならないため、法令で定められた価格で買い取るようになっており、この価格に要する費用は再生可能エネルギー発電促進賦課金によって賄われています。ＦＩＴ認定を受けた発電所の数が増えるほど、電気料金への反映という形で負担増加につながるということでございます。
また、中心部は公共交通の機能が充実しており、タクシーの満足度も高いですが、北部や南部の一部では、タクシーの満足度は低く、事業者に確認したところ供給が難しい状況であることが分かりました。そのほかに公共交通サービスに関することとして、バスの運行本数や待合環境の向上などの面で課題があることが分かりました。 以上でございます。
次に、乳幼児等予防接種委託料につきましては、日本脳炎ワクチンについて安定的な供給が再開されたことから接種者数の増加を見込んでいること、子宮頸がんワクチンについて９価ワクチンが令和５年４月から定期接種として追加される予定であり、１回当たりの接種費用及び接種者数の増加を見込んでいることから増額をしております。 ○議長（青山耕三） 生活安全部次長。
教育大綱でも、加藤与五郎博士の「教育は多数の種の供給ではなく、むしろ、畑の肥沃化に重きを置くべきではあるまいか」という言葉から、礎を確かなものにしていくことで、子供たちが人生を自分らしく、よりよく、より豊かに構築できると述べております。 教育環境の充実や、学校、家庭、地域との連携のほかに、教職員の心身の充実もこの礎の大切な一つであると考えております。
○議長（中嶋祥元） 次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人） 先ほど御答弁したとおり、現在、保育園では有機食材を必要数確保することが難しい状況であり、供給体制を構築するとしても、技術面や採算面など様々な問題があると認識しております。
国の令和５年度予算では、半導体や人工知能、バイオや宇宙分野の研究開発への支援など、科学技術・イノベーションへの投資、研究開発ベンチャーへの資金供給の強化など、スタートアップへの投資についても、ＧＸやＤＸへの投資とともに柱に掲げています。
このため、特定の地域に限定した待機児童の解消に向けた具体策は特にはございませんが、日進市保育施設の運営・整備に関する計画に基づきまして、市内全域を対象とした保育事業の供給体制の整備に努めてまいります。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） しかし、家から遠い保育園は通えません。できれば、同じ学区の保育園に通わせたいというのが保護者の思いです。
続いて、市内産の野菜の給食利用ですが、農協や市内農業法人と連携しまして、野菜の生産規模拡大と給食への供給拡大を図っているところでございます。 また、新たに就農する農業者には農地バンク制度を活用していただき、市内農地での生産拡大を進め、給食への食材納入も促していきたいと考えております。
また、中消防署の大規模改修に向けた基本計画を策定するとともに、耐震安全性評価を実施するほか、災害時の南部地域における燃料供給拠点として、大清水出張所に自家用給油取扱所を設置いたします。加えて、増え続ける救急需要に迅速に対応するため、ＡＩやビッグデータを活用した救急需要予測を行い、救急救命体制の効率的な運用を検討してまいります。
また、事業者との災害時協定を積極的に締結することで、停電時の電力供給に有効な電動車の確保、支援物資の提供体制の強化など、避難所における環境整備も推進してまいります。 人員の確保が課題である消防団につきましては、団本部に女性組織を配し、機能別消防団員制度などを導入することで女性や学生消防団員の確保を促し、女性や若者目線での防災・減災対策を進めてまいります。
初めに、国による令和５年度の経済見通しによれば、実質ＧＤＰ成長率は1.5％程度と予測され、コロナ禍からの回復や、雇用・所得環境の改善が進むことで、民間需要が牽引する成長が見込まれるが、引き続き、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約等の影響に十分注意する必要があるとしています。
本市では脱炭素社会の実現を目指し、昨年11月にクリーンセンターの焼却熱を利用した地産地消型の電力事業を展開する刈谷知立みらい電力株式会社を設立し、本年７月からの公共施設への電力供給に向けて準備を進めているところであります。
課題といたしましては、燃料の入手経路、安定供給、保存管理とのことでありました。 同日視察しました茨城県東海村にあります那珂研究所は、文部科学省の管轄団体の核融合の研究施設であります。 核融合エネルギーは、軽い原子核同士が衝突して重い原子核に融合する際に発生するエネルギーであります。
藻類が吸収するＣＯ２量は陸上植物に匹敵すると言われ、期待されている効果として、水質悪化の原因物質の吸収や光合成に伴う酸素供給による水質改善などの環境面だけではなく、環境教育の推進などが挙げられます。 衣浦港では、令和４年から２年間かけてカーボンニュートラルポート形成計画の策定を始め、脱炭素社会の実現を目指しています。
次に、同じく環境総務費の地域新電力会社出資金に関し、委員より、令和５年７月頃から地域新電力会社からの電力供給が可能になるとのことだが、今まで契約していた新電力会社が撤退したため、中部電力との最終保障供給契約へ変更したことで電気料金が大幅に上昇した市の施設などへの電力供給を行っていくことは検討しているのかとの質疑がありました。